３０日、保育サービスを行うＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）の
駒崎弘樹代表らと市役所で面会。
同法人が取り組む、マンションなど賃貸物件を利用した
小規模保育について説明を受け、強い関心を示した。
待機児童の解消に向け、橋下市長は、
待機児童の解消に向け、橋下市長は、
市の研修を受けた女性が自宅で乳幼児を預かる
「保育ママ」の人材登録制導入を打ち出し、
平成２４年度当初予算に事業費約１億６千万円を計上。
ほかにも有効な方策を取り入れる姿勢を示している。
小規模保育は国も法制化を検討しており、
小規模保育は国も法制化を検討しており、
会談で駒崎氏は、短期間で開設でき、
初期投資も少なくて済むため
「待機児童が多い地域への機動的な展開が可能」とメリットを強調。
事業者が保育者を複数雇用し、
「保育ママと同水準の人員配置と安全性を確保しつつ、
代替要員の手配も可能だ」と説明した。
橋下市長は「利用者の選択肢を広げるため、
橋下市長は「利用者の選択肢を広げるため、
ＮＰＯにも大阪の子育て支援に入ってきてもらいたい」と述べた。
------------------------------------------------
------------------------------------------------