タウンニュース様
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政府は子ども・子育て新システム検討会議で、
就学前の子ども向け政策を一本化する
「幼保一元（体）化」を進める。
この改革は、子育て環境の改善につながるのか。
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「待機児童解消と就学前の子どもの縦割り行政の解消」
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「待機児童解消と就学前の子どもの縦割り行政の解消」
を目的とする「幼保一元化」。
２０１５年の本格実施を目指すとされているが、
どのような仕組みなのか。
分かりやすく言うと、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ
『総合こども園』を設置し、
従来の保育所・幼稚園を移行させるというもの。
保護者の就労状況に関わらず、
「すべての子どもが公平に保育・教育を受けられること」が
根本的な考え。
この前段階として２００６年から、
保育所と幼稚園の機能を備えた
『認定こども園』の設置が制度化されたが、
神奈川県内では、制度開始から５年で28園に留まる
（横須賀市内はゼロ、設置していない県もある）。
「双方の良さを兼ねそろえた施設」だが、
管轄官庁や設置基準などさまざまな
”法律・制度の違い”が設置を難しくしていると言われる。
運用・運営面での施設側の負担も大きく、
「より質の高い教育・保育の提供」というメリットに対して、
二の足を踏んでいるという状況だ。
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新制度では、現状の認可保育所・認定こども園・幼稚園を
それぞれ４つのタイプの「総合こども園」に
移行させるとしている（上記表）。
これまで行っていた助成・補助金のシステムは再編され、
「こども園給付」とする、
運営に関しては民間企業の参入を認め、
保護者は施設を自らが選んで直接契約する―など、
その構造は複雑化。
自治体は、児童福祉法24条に規定される
市町村の「保育の実施義務（待機児童を解消する義務など）」
がなくなり、保育の必要性の
認定だけを行う立場になるという。
さらに、総合こども園には０〜２歳児の保育を
さらに、総合こども園には０〜２歳児の保育を
義務付けておらず、目的とする
待機児童の解消にはつながらないという見方もある。
教育・保育の質の低下を危惧する声もあり、
県内では逗子市議会や葉山町議会などで、
児童福祉法24条の堅持も含めた
慎重な対応を求める意見書を採択するなど、
新システムに対する反対・撤回を求める動きも見られる。
「子どもの保育・養育・教育を、
「子どもの保育・養育・教育を、
”システム”で大きく変えてしまうというのは違和感がある、
当の子どもを置き去りにしないで」と話す
市内の幼稚園関係者。
さらに「横須賀市は中核市として、
この制度改革をどのように捉えているのか
明確にしてほしい」と付け加える。
大人の都合で子どもを振り回すことのないよう
―その動きを見守りたい。
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