YOMIURI ONLINE様
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待機児童対策として、国が定める保育所の面積基準を
今年度から３年間緩和することが
大都市部の全国３５区市で認められた。
今年度の実施を決めたのは大阪市のみで、
今年度の実施を決めたのは大阪市のみで、
園児の「詰め込みになる」との懸念から
大半の区市は見送ることが読売新聞の調べで分かった。
認可保育所の保育室などの面積は、
認可保育所の保育室などの面積は、
子どもの発達を考慮し園児１人あたりの
国の最低基準が定められている。
今回の基準緩和は厚生労働省が３年限定で、
待機児童が１００人以上おり
地価が高い東京の２４区市や大阪、横浜市などに認めた。
実施には都や県、政令市などの条例が必要で、
実施には都や県、政令市などの条例が必要で、
都は３月、０、１歳児に限り、
１人あたり３・３平方メートルの国の基準を
年度途中から２・５平方メートルに
緩和できる条例を制定した。
だが、読売新聞が今年度の対応を尋ねたところ、
都内では１７区市が「緩和しない」、
４区市が「緩和しない方向で検討中」、３区が「未定」。
一方、緩和を決めた大阪市は、
必要に応じ「０～５歳児で１人あたり１・６５平方メートル」に
緩和できる条例を制定。対象地域は今後検討する。
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