毎日jp様
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都産業労働局が実施した
１１年度の仕事と家庭の両立に関する調査で、
男性従業員の５２・５％が
育児休業の取得を希望しているにもかかわらず、
１年以内に妻が出産した男性の実際の取得率は
１・８％にとどまることが分かった。
女性従業員は９４・２％が取得しており、男女差が際立っている。
調査は１１年９月に都内の２５００事業所（従業員３０人以上）と、
調査は１１年９月に都内の２５００事業所（従業員３０人以上）と、
そこで勤務する男女５０００人を対象に実施。
事業所の３４・２％、従業員の２９・７％が回答した。
１０年度に子どもが生まれた従業員の育休取得状況では、
１０年度に子どもが生まれた従業員の育休取得状況では、
男性は前年度調査より０・３ポイント上昇したものの、
６３２６人のうち１１４人しか取っていなかった。
女性は３２１７人のうち取らなかったのが１８５人だけで、
取得率は前年度より１・７ポイント上がった。
職場復帰へのサポートは、
職場復帰へのサポートは、
５９・３％が「特に実施していない」と回答。
男性の６４・１％が休業中の業務に対する情報提供を望み、
女性の７３％が短時間勤務などの
育児との両立支援に関する情報提供を望んでいたが、
実施している事業所は１７・４％にとどまった。
都の担当者は「育休を取るかどうかは収入など
都の担当者は「育休を取るかどうかは収入など
個人の事情も大きいが、
男性が育児に参加すれば２人目を出産する女性も多くなる。
少子化に歯止めをかけるためにも、
会社側の理解が必要だ」と話す。【柳澤一男】
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