質の高い公共サービスを提供しようと、
東京都文京区の「新たな公共の担い手専門家会議」
（座長・各務茂夫東大教授）は
１０日、仕組みのあり方をまとめ、
成沢広修区長に提言した。
区は早急に取り組み方針を定め、
今年度中にも具体化に向け動き出す。
同会議は昨年７月に設置され、
同会議は昨年７月に設置され、
新たな公共の担い手として区民や
ＮＰＯ（民間非営利団体）を想定し、
自主性を尊重しながら活動を支援するための
枠組みや方策などを検討してきた。
提言では、
提言では、
（１）区民やＮＰＯ、地域活動団体などによる
地域課題についての議論の場を提供し、
アイデアや人材を発掘
（２）有望なプロジェクトの試行支援
（３）継続的なサービス提供－までを、
一連の流れとして区が支援すべきだとしている。
民間が、高齢者介護や子育て支援など、
民間が、高齢者介護や子育て支援など、
新たな公共サービスを始めたいと思っていても、
ノウハウや資金がないために
実を結ばずに終わるアイデアを発掘し、
実際のサービスへ発展させるのが狙い。
将来的には、ソーシャルビジネスなどとして民
間がきめ細かいサービスを提供し、
区が側面支援するスタイルを想定している。
区では「区職員が一緒に事業構築に参加することで
区では「区職員が一緒に事業構築に参加することで
職員の企画力も育成できる」とし、
区の政策立案力を向上する効果も期待している。
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