NHK NEWS WEB様
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都市部を中心に保育士不足が深刻なことから、
厚生労働省が全国の自治体を対象に調査したところ、
保育士を辞めた人の職場復帰を支援するなど
何らかの対策を取っていたのは、
全体のおよそ２０％にとどまっていることが分かりました。
厚生労働省は、およそ４万６０００人に上る
厚生労働省は、およそ４万６０００人に上る
待機児童を解消しようと全国で
新たな保育所の設置を支援していますが、
都市部を中心に保育士不足が深刻となっています。
このため、厚生労働省は、去年９月から１０月にかけて、
このため、厚生労働省は、去年９月から１０月にかけて、
待機児童が多い全国１３０の自治体を対象に
保育士を確保するための対策を取っているかどうか調査しました。
その結果、子育てなどを理由に
その結果、子育てなどを理由に
退職した保育士の職場復帰を支援するなど
何らかの対策をとっているのは
全体の２０％余りの２９自治体にとどまっていました。
一方、対策をとっていない自治体にその理由を聞いたところ、
一方、対策をとっていない自治体にその理由を聞いたところ、
「職場復帰を支援するノウハウがない」という答えが３５％と最も多く、
次いで「予算がない」が２７％でした。
また、調査では保育士を辞めた全国の２００人余りに
仕事に復帰する意思があるかどうかを尋ねていますが、
全体の３０％が「復帰したいが
希望する条件にあう職場がない」と答えたうえで、
早朝から夜間までの勤務時間に対応するのが難しいことや
賃金が低いことなどを理由に挙げたということです。
調査結果について東京家政大学の増田まゆみ教授は
調査結果について東京家政大学の増田まゆみ教授は
「保育士を増やすには働きやすい環境の
整備を進めるべきだ」と指摘しています。
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