母子家庭 自宅で職業訓練

YOMIURI ONLINE様
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県は、母子家庭で子育て中の母親たちが

自宅でパソコンの職業訓練を積める事業を始めた。

長引く不況で母親たちの就職が厳しさを増す中、

８０００万円の事業費を計上。

増加する母子家庭の生活支援に乗り出した。（橋谷信吾）

「家事と訓練が両立できるなんて、とてもうれしい」

山口市のホテルで６日に開かれた県在宅就業センターの開講式。

母子家庭で、９歳と７か月の男児を育てる

宇部市の女性（３１）は貸し出されたノートパソコンを見て、

ありがたがった。

女性は同センター訓練生の１人。

現在無職だが、パソコンの技術を習得して

在宅でできる仕事に就くつもりだ。

県の調査によると、２００７年の県内の母子家庭は

１万６１２８世帯で、０２年より１２５５世帯増加。

現在も増加傾向とみられる。

また、そのうち約１９００世帯の抽出調査では

７割以上が年収３００万円以下だった。

母子家庭では、子どもが家にいる土、日曜日が休日となる

事務職などを希望する親が多いが、

募集は少なく雇用状況は厳しいという。

県は今年度、こうした母親たちにパソコンのデータ入力など

自宅でできる仕事に就く訓練をしてもらう事業を開始。

業務はＩＴ企業や人材派遣会社など

３社でつくる事業体が代行している。

応募があった１０８人から試験で選ばれた

４０人（１０～４０歳代）の訓練生が、

９月まで月５万円の手当を受けながら、

インターネットの動画で講義を受けたり、

月２回程度の集合学習で

パソコン業務の基礎を学習したりする。

１０月～来年３月の手当は月２万５０００円に減るが、

事業体が県内外の企業から受注したデータ入力作業や

ホームページ作成・更新業務などを請け負って給料をもらう。

訓練修了後に手当がなくなっても、

身に着けた技術を生かして

副業として業務を続けることで

安定した収入を目指すという。

県は今回の訓練生の成果次第で、

来年度以降も事業を継続するかどうか検討する。

母子家庭の支援事業については、

このほか、県から委託を受けた

県母子福祉センター（山口市）が、

母親の就業相談、医療事務やホームヘルパー２級など

資格取得の夜間講習会を開いている。

問い合わせは同センター（０８３・９２３・２４９０）へ。
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