保育所を直接運営できるよう規制を
緩和する方向で検討に入った。
認可保育所に申し込みながら満員で入所できない
「待機児童」問題を踏まえ、
保険会社に保有不動産を活用した
保育事業参入を促すことで問題の解決に役立てる。
金融庁は来年の通常国会に保険業法改正案を提出し、
金融庁は来年の通常国会に保険業法改正案を提出し、
２０１３年度中の施行を目指す方針。
同日の金融審議会（首相の諮問機関）に、
具体的な検討作業を要請した。
現行の保険業法では、
現行の保険業法では、
保険会社の子会社の業務範囲を
金融関連に限定しており、保育所の運営はできない。
同庁は、都心の駅前などに
優良な不動産物件を保有する保険会社に
保育事業参入を認めれば、
待機児童問題の解消にも役立つとみている。
金融庁はまた、保険会社が保険金（金銭給付）を
金融庁はまた、保険会社が保険金（金銭給付）を
支払う代わりに、医療や介護などのサービスを現物給付する
保険商品の解禁についても検討を進める。
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