給食費・保育料の滞納ＳＴＯＰ、「手当」天引き始まる

YOMIURI ONLINE様
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昨年８月に成立した子ども手当特別措置法で、

給食費や保育料の滞納者が同意すれば、

子ども手当や児童手当から天引き徴収できるようになり、

群馬県内では給食費を１３市町村で、保育料を１２市町で、

それぞれ天引き徴収しているか、

実施できる態勢にあることが読売新聞の調べでわかった。

６月支給分から天引きを始める高崎市を含め、

給食費を天引き徴収しているのは

３５市町村のうち８市４町１村、保育料は８市４町に上る。

２０１１年度までの子ども手当や、

その廃止を受けて今年度から導入された児童手当は

基本的に年３回（２、６、１０月）、支給される。

保育料約５６００万円、給食費約２０００万円の

滞納を抱える太田市では２月支給分から、

天引き徴収を実施。

保育料では約１割、給食費では約４割の滞納者の同意を得て、

それぞれ約７７万円、約１６３万円を回収した。

同市こども課の担当者は「ごく一部の回収だが、

天引き徴収は滞納者に払おうとする気持ちを

喚起させるきっかけになっている」と効果を話す。

一方、中之条町など天引き徴収を行っていない多くの自治体は、

滞納者への手当支給を振り込みにせず、

市役所や役場の窓口で現金を手渡ししている。

その際、「滞納金の支払いを促すことで

一定の成果が上がっている」（高山村）という。

また、「天引きするにはシステム変更する必要があり、

滞納者が少ない状況では費用対効果が低い」（嬬恋村）

などの意見もあった。

部署で対応が異なるのは前橋市だ。

給食費について、市教委は

「収納率が９９％と高い状況にある中で、

これ以上厳しく求めていくことはできない」として、

天引き徴収を行っていない。

これに対し、滞納額が約３３４０万円（２０１０年度末現在）に上る

保育料の徴収を担当する市保育課では

「滞納累積額が増え続ける状況にあり、

公平性を考えればやむを得ない」と、天引き徴収を実施している。

滞納者の人数が少ないこともあり、

１人の同意も得られず「直接訪問し、

その場で納めてもらった方が早かった」（草津町）という

例外はあるものの、市を中心に滞納者が多い

自治体の実施が多く、

逆に滞納者の少ない場合は控える傾向にあるようだ。
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