朝日新聞様
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大阪市が５日発表した市政改革プランの試案は、
保育料や給食費の値上げを伴うなど、
子育て世帯にとっても負担増を求める内容となった。
保育料の軽減措置を見直す。
保育料の軽減措置を見直す。
前年の市民税非課税世帯からも徴収を始めるほか、
市独自の軽減幅を減らし、
来年度からは市全体で保護者の負担分が約１億５千万円増える。
保育所に通う子ども１人あたりにすると、
平均年４３３５円の増額となる。
また、これまでは１歳児５人につき保育士１人を配置していたが、
国の基準と同じ６人に１人とする。
小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、
小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、
約１億２千万円を保護者負担とし、
食材調達の民間委託を検討。
給食費は月１０２円増の平均３７０６円となる。
放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と
放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と
子どもの家２８カ所への補助金を今年度で廃止、
小学校の空き教室を使っておこなっている
「児童いきいき放課後事業」に一本化する。
現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、
補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。
こども青少年局は「利用者に混乱を招かぬよう、
事業の必要性を説明して復活折衝する」としている。
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