毎日jp様
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東京電力福島第１原発事故の影響で
放射線量が比較的高い松戸市はこのほど、
国との協議が合意に至り、
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を策定した。
今年８月末をめどに、小学校など子供関係施設の空間放射線量を、
国が除染対象とする毎時０・２３マイクロシーベルト未満になるよう
除染を進めるなど安全な子育て環境の維持を
重点にした内容となっている。
市によると、今後の転入予定も含め、
市によると、今後の転入予定も含め、
子育て世帯の住宅を優先的に除染対象とする。
また、国が除染基準とする測定機器の高さは
また、国が除染基準とする測定機器の高さは
子供が利用する施設の場合５０センチだが、
市では砂場について同５センチの独自基準で調べ、除染。
それ以外の施設については、
進捗（しんちょく）状況を見ながら検討する。
市は１２年度の放射能対策費を３１億８８８２万円とし、
市は１２年度の放射能対策費を３１億８８８２万円とし、
うち特措法による国の補助金を約１７億円と見込む。
一方、市が東京電力への除染費用などとして
一方、市が東京電力への除染費用などとして
すでに請求した約１１億８０００万円については、
１２年度一般会計予算案で、いったん歳入として計上したが、
市議会側が「入金される見通しが立っていない」などとして認めず、
一般財源を充てることにした。【橋口正】
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