毎日jp様
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熊本市は今年度、認可外保育施設に子どもを預けている
低所得者世帯に利用料の一部を助成する
「待機児童支援助成事業」を始める。
近年の経済情勢で共働き世帯が増え、
認可保育所の待機児童も増える中、
認可外施設の利用料負担を軽減するのが狙い。
市は５月から事業の周知を始め、
早期の事業開始を目指す。【松田栄二郎】
市保育幼稚園課によると、
市保育幼稚園課によると、
市内の認可保育所は公立と私立を合わせ
計１５３カ所あるが、今年３月１日現在の待機児童数は３４４人。
市はこれまで待機児童の解消に向けて
保育所の新設や増改築を行い、
定員は０７〜１１年度に合計約１３４５人増えたが、
解消には至っていない。
このため市内に９４カ所ある認可外施設が
このため市内に９４カ所ある認可外施設が
受け皿となっているが、月平均の利用料は
３歳未満が３万６０００円、３歳以上が３万２０００円で、
所得に応じた利用料の軽減措置がある
認可保育所の利用者より負担が大きくなっている。
市は今年度当初予算に事業費１１００万円を計上。
助成対象は、認可保育所の入所要件を満たして
申し込みしたが入所できず、認可外施設を利用している世帯で
前年分の所得税額が４万円未満が条件。
市役所に受給資格認定申請をして、
認定されれば交付申請ができる。
助成額は所得階層ごとに異なり、
３歳未満は６０００〜１万８０００円、
３歳以上は５０００〜１万６０００円。
同課は「待機児童解消のため、
同課は「待機児童解消のため、
同事業の実施とともに引き続き
施設整備を進める」としている。
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