幼保一体化、現場の賛成は26%


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幼稚園と保育所を一体化させる施設の導入に関し、
幼稚園や保育所などの賛成は26・6%にとどまり、
反対が46・8%に上ったことが
28日、第一生命経済研究所の調査で分かった。
政府は幼保一体化施設「総合こども園」の
創設を盛り込んだ新子育て施策関連法案の成立を訴えているが、
子どもを預かる現場に異論が根強い実態が示された。

調査は昨年10~11月、
全国の3歳以上の子どもを持つ母親400人と、
私立の幼稚園247、保育所274を含む
計547施設から郵送などで回答を得た。

一体化施設に賛成は、
幼稚園で25・9%、保育所は24・1%。
反対は幼稚園48・9%、保育所47・8%だった。
移行を「当面は検討しない」「検討するつもりはない」の合計は、
幼稚園で51・8%、保育所で52・2%といずれも半数を超えた。

調査した松田茂樹主席研究員は
「施設側には今の制度のままで良い
という意識が強い」と分析している。

一方、幼稚園、保育所それぞれに通う
子どもの親の回答をみると、
一体化施設に賛成が幼稚園で40・0%、
保育所では43・5%だった。
反対は、幼稚園15・5%、保育所12・0%で、
親の方が肯定的にとらえていることが分かった。(共同)
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