大阪市:子どもの家ピンチ ＰＴ、補助金廃止案 障害児ら放課後居場所、保護者「なくさないで」

毎日jp様
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大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、

放課後に子どもの遊び場を提供する

民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の

廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。

施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。

昨年度は１億６１００万円を補助した。

障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて

受け入れる施設もあり、

保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】

日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に

民間児童館「こどもの里」がある。

４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に

子どもたちが帰ってきた。

登録は９０人。基本は午後６時半までだが

深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。

利用する子どもの出生届が出されていないことに

職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。

こどもの里は７７年に開設された。

大阪市から年間８００万円程度の補助金が支給されているが、

館長（６５）は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」と言う。

他の施設も中高生の障害児を受け入れるなど

特色ある活動を行っている所もある。

１日約５０人が利用し、

深夜まで延長保育を行う「つくしクラブ」（東淀川区）は

「今の補助でも赤字運営。

職員や預かる子を減らすしかない」と訴える。

ＰＴは、（１）２９８ある市立小学校の空き教室で、

校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」

（２）保護者が運営する学童保育所（１０５カ所）に

補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」

（３）子どもの家事業−−の放課後対策３事業のうち、

今年度限りで（２）と（３）への補助を打ち切る案を示している。

日雇い労働をしながら、

小４と中１の姉妹をこどもの里に預ける

父親（４８）は「仕事が遅くなる時に

夕飯を食べさせてもらえ、安心して預けられる」と語り、

ＰＴ案に反発する。

近くの小学校に勤務する５０代の女性教師も

「学校に居場所を見つけられない子が、

こどもの里に救われている。

ＰＴへの反対の声を集めたい」と話す。
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