保育所の新基準、弁護士反対声明 大阪市条例に懸念

朝日新聞様
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３月議会で可決、４月から施行されている

大阪市条例に基づく保育所の基準緩和に対し、

大阪弁護士会の藪野恒明会長は

「子どもの生存権や成長発達権を保障できない危険がある」として、

従来の基準に基づく予算確保を求める声明を出した。

新条例では（１）保育室の子ども１人あたりの面積を

これまでの１．９８～５．０平方メートルから、

認可外保育所の指導監督基準の下限にあたる

１．６５平方メートルまで引き下げられる

（２）１歳児の保育士配置基準を従来の子ども

５人につき１人から、６人に１人とする――とした。

声明は基準引き下げを「認可外保育所の事故発生率は高く、

面積基準は子どもの安全確保に不十分」

「１歳児は言葉が話せないがゆえに、

ゆっくりと向き合うことが必要」と批判している。

（阿久沢悦子）
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