職員の３割が精神状態を悪化させていたことが、
全国福祉保育労働組合（東京）などの調査で分かった。
非常事態の中、施設利用者の生命に危険が及ばないよう
神経をすり減らしたことや、被災して行き場を失った高齢者らを
新たに受け入れたことによる過重労働が
心身への強い負担につながったとみられる。
調査はことし２月、同組合と
石倉康次立命館大教授（福祉労働）の研究室が、
高齢者や障害者、児童が利用する１１５施設の
職員３４５人を対象に実施。
このうち１３２人（回収率３８．３％）から回答を得た。
心の状態は、「あまり良くない」が１１．９％、
「一時、調子を崩したが回復」が１７．８％で、
震災後に精神的な状態を悪化させた職員は計２９．７％に上った。
体調は、「あまり良くない」が９．１％、
「一時、調子を崩したが回復」が１４．９％で計２４．０％だった。
震災後の勤務状況は、
「泊まれる職員は泊まり込んだ」が７２．９％。
一部施設が避難所になったことなどから、
「通常とは別の業務が増えて職員の体制に困った」との
回答も２６．４％あった。
施設利用者の変化については、
「健康状態が悪化」「心理的に落ち込むことが増えた」
「新しい利用者が増えた」がいずれも２割前後だった。
石倉教授は「利用者の生命を守る責任感や、
新たな利用者を受け入れて仕事が増えたことが
ストレスにつながった」と分析。
「非常事態に備え正規職員を増やし、
他施設との連携体制を築いておくべきだ」と、
人手の確保の必要性を指摘している。
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