育児休業:改正法施行前に相談倍増 労働局が来月説明会 ／青森

毎日jp様
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７月の改正育児・介護休業法施行を前に、

青森労働局に寄せられる従業員らの

休暇取得に関する相談が急増している。

昨年度は５６件と前年度の約２倍に上った。

休暇取得で不利益を受けたケースもあり、

労働局は一層の相談を呼びかけている。

法改正により、従業員１００人以下の企業は、

３歳未満の子どもを育てる従業員のため

短時間勤務などの制度化が義務付けられる。

労働局によると、県内の対象企業数は約１万４５００社。

１００人を超える企業では既に義務化されている。

労働局には、従業員から

「休暇を取ったら社員からパートにされた」

「休暇を取るのをやめるよう上司に脅された」などと

深刻な相談も寄せられている。

こうした事態を受け、労働局は６月に

企業側の理解を深めるため、

県内６会場で人事労務担当者向けに説明会を開く。

終了後には個別相談のコーナーも設ける。

問い合わせは労働局雇用均等室（０１７・７３４・４２１１）。【高橋真志】
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