総合こども園法案も撤回を=大島自民副総裁


jijicom
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 自民党の大島理森副総裁は23日、千葉市で講演し、
消費増税関連法案の成立に協力する条件として、
これまで主張していた最低保障年金や
後期高齢者医療制度廃止の撤回に加え、
総合こども園創設を柱とする
子ども・子育て支援関連法案の取り下げも
民主党に求める考えを示した。
 大島氏は、(1)参院で問責決議を受けた2閣僚の更迭
(2)衆院解散の約束
(3)経済成長戦略の立案-も要求。
「(野田佳彦首相の国会答弁は)言葉は躍っているが中身がない。
問題提起に何の真面目な返事もない」と述べ、
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で
明確に回答するよう求めた。
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