児童虐待…深刻化前に通報増

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朝日新聞様
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◆相談件数 過去最多

昨年度の岐阜県内の児童虐待相談件数が
前年度より６９件多い７４１件に上り、
統計をとり始めた１９９０年度以降で最多だったことが
県のまとめでわかった。
地域の連携強化で、早い段階での通報が増えたことなどが
影響したとみられる。
一方、通報の増加に伴う態勢の整備が課題となっている。


◆態勢強化に課題も

県子ども家庭課によると、虐待行為別では、
身体的虐待が２９９件（４０・４％）と最多で、
食事や世話をしない育児放棄（ネグレクト）が２３６件（３１・８％）、
心理的虐待が１８７件（２５・２％）だった。
　虐待を受けた子どもの年齢別では、
小学生が３０７件（４１・４％）と最も多く、
死亡につながりやすい３歳未満も１０９件（１４・７％）。
虐待していたのは実母が４６３件（６２・５％）と最多だった。

「父親の育児への協力が不十分な場合が多い」（同課）という。
　親元から離して施設に入所させたケースは
前年度と同じ６５件と横ばい。
同課は「世間の関心が高まり、
関係機関の連携による効果で、
深刻化する前段階での通報が増えた」と分析する。
　一方で、相談の受け入れ態勢の強化が課題となっている。
相談があれば児童相談所（子ども相談センター）は
原則４８時間以内に、子どもの安否を確認しなければならない。
実親と対立するなど対応の難しいケースも多い。
職員一人ひとりが抱える件数は増えるが、
県が職員数を抑制するなか、
親などからの相談を受ける児童福祉司の数は３５人と、
２００９年度から増えていない。
　担当者は「相談機関を周知して
子育て家庭を支える雰囲気をつくり、
虐待に対応する態勢を充実させていきたい」としている。
　また、相談件数とは別に、児童養護施設や
里親に預けられた子どもが虐待されているとの通報も３件あった。
１件は虐待と認められなかったが、残りの２件は調査中だ。
虐待があった場合は、施設に改善を勧告・命令したり、
里親資格を取り消したりするなどの措置を講じるという。


◆「地域一体の子育て大事」…中央子ども相談センター所長・板津さん
　相談件数が過去最多だったことについて、
県中央子ども相談センター所長の板津茂充さんは
「虐待そのものが増えているのも要因。
核家族化が進み、子育てが孤立化している」とみる。

「イクメン」という言葉に代表されるように
育児に前向きな父親が増えてきた。
だが、板津さんは「育児を母親に任せきりの家庭もある。
母親を追いつめ、虐待につながっているのではないか」と指摘する。

近年、重大な虐待事件が報道されたことや
２４時間対応の通報ダイヤルができたことも挙げ、
「救える命を救いたいという認識が高まり、
態勢が整い連絡が入りやすくなった」と言う。
　虐待を防ぐ手立てはないのだろうか。
　板津さんは「子育ては楽しいだけではなく、苦労も多い。
どうしていいのかわからなくなることもある。
そういうときこそ、別の人が交代してあげると楽になる。
地域と一体となった子育てが大事」と話す。
　さらに「虐待は親子だけでは解決できない。
第三者が入ることで修復できる」とし、
早めの通報や相談を呼びかけている。（塩入彩）


■２４時間虐待通報ダイヤル
中央子ども相談センター（０５８・２７３・１１２５）
西濃子ども相談センター（０５８４・７８・４８６６）
中濃子ども相談センター（０５７４・２５・３３５０）
東濃子ども相談センター（０５７２・２３・１２２６）
飛騨子ども相談センター（０５７７・３２・０６１１）
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