女性の育休「取らないで」25% 求人広告会社調査


朝日新聞
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女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。
求人広告のアイデムが30日まとめた女性労働力に関する調査で、
今なお企業の25%がそう考えていることがわかった。

2月にインターネットを通じて調査し、
6人以上の正社員がいる1439社から回答を得た。
女性正社員の育休について聞いたところ、
「どちらかと言えば」を含めて
「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が25%あった。
この割合は女性管理職がいない企業では32%に達した。
女性管理職がいる企業では19%だった。

一方、男性正社員の育休取得への考えでは、
「1年程度は問題ない」が24%あった一方で、
「許容できない」も16%あった。

また、育児・介護休業法では
小学校入学前の子どものいる社員について、
子どもの看護休暇をとらせることや
長時間残業の制限などを企業に義務づけている。
これらを就業規則で定めていない企業も4割あった。

調査担当者は「不況で、
子育て中の女性への支援を後回しにしている企業もある。
本来は、女性を活用することで、
企業の生産性の向上につなげていく必要があるのだが」と話す。
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