総合こども園:「移行を検討」4割以下


毎日jp
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第一生命経済研究所は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ
「総合こども園」への移行に関し、
全国の私立の幼稚園と保育所を対象とした
アンケート結果を公表した。
幼稚園で「直ちに移行を検討したい」としたのは8.1%、
「移行を検討したい」を合わせても36.4%。
政府は幼保一体化を進めて
保育所待機児童の解消につなげる意向だが、
現時点では効果は見通せない。

政府は総合こども園への移行期間について、
私立保育所は「15年度から3年」とする一方、
幼稚園には期限を設けていない。
幼稚園から移行する施設の不安に配慮して
総合こども園には待機児童の8割以上を占める
0〜2歳児の預かりを義務づけておらず、
「待機児童解消に結びつかない」とも指摘されている。
幼稚園で0〜2歳保育を「できる」と答えたのは10.9%、
「難しい」は34.4%に上り、
0〜2歳児の受け入れに不安を残した。

調査は昨年10〜11月、全国の私立幼稚園、私立保育所を対象とし、
幼稚園247園、認可保育所274カ所から回答を得た。【山崎友記子】
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