oita-press様
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子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで
仕事に就くことを希望しているという
政府の調査結果が２５日、分かった。
近く閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に掲載される。
長引く景気低迷で賃金水準低下に加え、
リストラ、非正規雇用拡大など雇用の不安定さが増す中、
夫婦共働き志向が顕著になった。
白書は、子どもを持つ女性が出産後も働き続けるのは
依然として厳しいと指摘。
その上で、保育の受け皿を拡充する
新子育て施策関連法案の意義を強調しているが、
野党は法案の柱である「総合こども園」構想に反対しており、
就労支援強化の道筋は見えていない。
調査は１１年１１月、１８歳以下の子どもがいて、
夫婦で子育てをしている２０～４９歳の女性を対象に、
インターネットを通じて行い、１万２２８９人から有効回答を得た。
回答者の中には、就労中の人と無職の人の両方がいる。
就労に対する意向を聞いたところ
「今後はパートで働きたい」が最多の４５．３％。
「今後は（今後も）正社員で働きたい」２５．８％、
「最初はパート、ゆくゆくは正社員で働きたい」１４．９％と続き、
何らかの形で働きたいと考えている人が計８６％に上った。
「今後は（今後も）働かない」は１１．６％だった。
地域別でみると、「正社員で働きたい」は、
東北３５．６％、北陸３３．８％、中国．四国２８．２％の順。
「働かない」は、近畿１３．８％、北海道１３．５％、
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