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昨年度募金額 ５年前の１/４以下
ユニセフ（国連児童基金）の募金に参加する
昨年度募金額 ５年前の１/４以下
ユニセフ（国連児童基金）の募金に参加する
岐阜県内の学校が減り、募金額も激減している。
貧困や紛争で苦しむ途上国の子どもの健康福祉や
教育支援に使われる募金は昨年度、
２００６年度の四分の一以下に落ち込んだ。
東日本大震災の義援金など別の募金に流れたことなどが
要因とみられるが、ユニセフ関係者は
「世界では４秒に１人の割合で子どもが亡くなっている。
皆さんの力をお借りしたい」と協力を求めている。（藤沢一紀）
県内では昨年１１月に県ユニセフ協会が発足。
約３０人のボランティアが、劣悪な衛生環境や病気のため、
５歳未満の子どもが年間約７６０万人死亡している
実態を学校などで訴えている。
子どもの支援や活動の財源となる募金は、
子どもの支援や活動の財源となる募金は、
有志の個人や学校、企業などが浄財を投じているが、
募金に参加する学校は年々減少している。
昨年度の募金に参加した県内の小中高校は計７６校。
この５年間で半分以下に減り、募金額も減少した。
０６年度に約７７８万円だった学校募金は昨年度、
約１７６万円に落ち込んだ。
同協会など全国を取りまとめる
同協会など全国を取りまとめる
日本ユニセフ協会（東京都）の米山和道学校事業部長は、
参加校の募金が減った理由について
「東日本大震災の被災地に注目が集まり、
地域で活動するＮＰＯなどへの募金先が増えた」と説明。
一方、学校関係者は「リーマン・ショックなど
景気の悪化で保護者の収入が減った家庭もあり、
募金を出しづらいのでは」と苦しい心境を話し、
少子化の要因も考えられるという。
県ユニセフ協会などは、活動を普及させようと、
県ユニセフ協会などは、活動を普及させようと、
２９、３０両日、岐阜市内の小中学校で
活動をわかりやすく知らせる学習会を行った。
３０日には同市立徹明小学校で、
児童９４人がネパールの子どもが水くみに使う
水がめを持ち上げたり、マラリア感染を防ぐ蚊帳に入ったりして、
世界の子どもを取り巻く現状を学んだ。
女児（６年）は「自分たちで出来る活動をしたい」と話していた。
同協会は「同年代の子どもたちに、
同協会は「同年代の子どもたちに、
苦しんでいる子どもがいることを
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