行方不明になっていることが発覚したが、
埼玉県内でも行方が分からない「居所不明」の
小中学生が少なくとも３８人（昨年５月時点）いることが、
文部科学省などへの取材でわかった。
子どもたちが本来通うはずだった小中学校は、
子どもたちが本来通うはずだった小中学校は、
家庭訪問するなど調査はしているが、
居場所が分からないケースがほとんど。
その多くが借金による夜逃げや、
家庭内暴力（ＤＶ）から逃れるため
保護者と一緒に引っ越したとみられ、
把握は困難なのが実情だ。
さいたま市内の５０歳代の小学校教頭は
さいたま市内の５０歳代の小学校教頭は
２０１０年３月、ほかの教師と２人で
ある入学予定の子どもの自宅を訪れた。
その子どもは入学前に行われる
学校説明会や健康診断に来なかった。
住民登録されている住所には
子どもを含めた家族は住んでおらず、
近所の住民に聞いて回ったところ、
母親の故郷である東南アジアの国に引っ越したという。
教頭は「現地で元気に暮らしていればいいのだが……」と心配する。
県内で居所不明の３８人のうち２８人を占める同市によると、
県内で居所不明の３８人のうち２８人を占める同市によると、
近年、父母のどちらかが外国人で、
家族と共に外国に引っ越したとみられるケースが増えているという。
外国人が保護者の場合、
住民票に対する意識が日本人に比べると希薄で、
同市教委は「必要な手続きも取らないのでは」とみる。
最近は近所づきあいが少なくなっていることもあり、
最近は近所づきあいが少なくなっていることもあり、
近隣住民でも行方が分からないことも多い。
川口市では子どもの住所が賃貸住宅だった場合、
不動産管理会社などに問い合わせることもあるが、
空室か否かは分かっても、いつまで住んでいたのか、
どこに引っ越したのかなど、詳細を教えてもらうのは、
個人情報保護のため難しいという。
富田林市のケースでは、
富田林市のケースでは、
男児の住所に曽祖母が住んでいたが、
市は「児童養護施設にいる」という説明をうのみにし、
それ以上の調査を行っていなかった。
さいたま市では昨年度、
さいたま市では昨年度、
住所地にほかの家族や親族が住んでいたケースはなかったが、
同市教委は「子どもの行方が分からないという事態は
あってはならないこと。
今後も地域の民生委員と情報交換するなどして
子どもの行方を捜していきたい」としている。
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