待機児童解消 見えず 政府・自民 攻防に終始

東京新聞様
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衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は二十五日、

関係閣僚が出席して少子化対策に関する質疑を行った。

子育て世代のかかわりが深い

子ども・子育て新システム関連法案の必要性を訴える政府と、

問題点の追及に終始する自民党のやり取りはかみ合わず、

待機児童が本当に減るのかという

素朴な疑問は残ったままだ。　（生島章弘、安藤美由紀）

新システムは、幼稚園と保育所を一体化した

「総合こども園」の創設や、

小規模な地域型保育への財政支援の強化が柱。

子どもを社会全体で育てる「公助」の考えが色濃い。

これに対し、自民党は、子どもは

家族や地域社会が面倒を見るべきだとの

「自助・共助」が基本。

だが、この日は、理念や子育て世代が抱える

悩みを受けた建設的な議論は展開されなかった。

「高速ツアーバス事故やＡＩＪ投資顧問（の年金消失問題）など、

規制改革して、とんでもないところが出てきた。

子どもは命にかかわってくる。

（施設などを）増やしたいからと参入基準を緩め、

何か起こったらどうするのか」

自民党の田村憲久氏は、

総合こども園などの運営に

他業種の民間企業も参入できるようにする

新システムについて、こう追及した。

民間企業では、営利を重視して子どもの安全は

二の次になるのではないかという指摘だ。

小宮山洋子厚生労働相は

「市町村は客観的な基準で（運営を）認め、

監督や勧告の権限もある」と強調。

市町村のチェックに万全を期す考えを示したが、

保育の質が保てるのかという懸念をぬぐえたとは言い難い。

民主、自民両党は理念は違っても、

四万人を超える待機児童の解消や、

安心して預けられる施設の確保など

問題意識には共通点も多い。

ただ、社会保障では対案の「丸のみ」を迫る自民党も、

少子化対策では「よこしまな株式会社が入ると怖い」（田村氏）などと

批判中心の姿勢が目立ち、説得力のある提言は見当たらなかった。

子育て世代の人たちからは、

子どもの体調が少し悪くなっただけで、

保育園に預かりを拒否されるといった声が聞かれる。

しかし、そうした国民目線は乏しかった。
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