県内保育士の１５％、幼稚園教諭免許なし

信毎Web様
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国会審議中の新子育て施策関連法案が成立して、

保育所が幼稚園と一体化する「総合こども園」に移行した場合、

保育士に原則保有が義務付けられるようになる

幼稚園教諭免許を、県内の保育士の約１５％が４月現在、

保有していないことが９日、県のまとめで分かった。

県は１２日、国が移行後５年間としている

免許取得の経過措置の延長や、

取得費用の軽減などを国に要望する。

調査は、県こども・家庭課が市町村を通じて５月にまとめた。

県内の認可保育所と、市町村設置のへき地保育所

計５８３カ所のうち、５７９カ所の計８０６６人（非正規含む）が回答。

幼稚園教諭免許を併有しているのは６８２１人、

保育士登録のみは１２４５人だった。

厚生労働省の２０１０年「社会福祉施設等調査」によると、

保育士の幼稚園教諭免許取得の全国平均は７１・０％。

内閣府によると、法案が成立すれば公立は

法施行の１０年後、私立は３年後までに、

保育所全てを総合こども園に移行させる方針。

職員は保育士資格と幼稚園教諭免許を

原則併有することとされている。

県こども・家庭課は「保育士が働きながら

短期間で幼稚園教諭免許を取得するには支援が必要」としている。 

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