待機児童解消へ 小規模保育を検討 県と静岡市、来春にも

msn産経ニュース様
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県と静岡市は、保育所に入所できない待機児童の解消に向け、

市認定のグループ型小規模保育事業に乗り出す検討を始めた。

自宅などで３歳児未満の児童を預かる「保育ママ」と

呼ばれる保育者がグループを作り、

アパートの一室などを活用して施設を運営する仕組み。

すでに東京都などで実施されている。

待機児童数が大幅に増えた静岡市では、

待機児童園の設置前倒しも合わせて進める計画だ。

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県によると、今年度（４月１日現在）の待機児童数は

前年度より１４８人増え５１４人となった。

不況による共働き志向の高まりや

就学前児童数の増加が原因とみられるが、

なかでも、浜松、静岡両市は突出。

特に静岡市は同１１４人増の１５５人と急増している。

静岡市は、平成２３年度から、

待機児童園の設置を進めるなどの施策を進めてきたが、

こうした状況を考慮し、新たな対策が必要と判断した。

もっとも効果が大きいのは保育所の新設だが、

多額の予算が必要なうえ、時間もかかるため、

グループ型小規模保育事業が浮上した。

同事業は、グループ化することで、１人で預かるよりも、

運営における負担が軽減できるうえ、

多くの児童を受け入れることが可能になるメリットがある。

待機児童数が今後、どの程度で推移するかも見極め、

早ければ来年４月にも実施したい考え。

待機児童解消に向けては、

保育所の土地利用を賃貸でも可能にする案や、

保育所を分園化し、０～１歳児の子供のみを預かる

施設を作る方法なども検討する。

また、静岡市では認可保育所の基準を緩和した

市独自の認証保育所の設置を進めており、

７月の募集開始に向け最終調整している。

独自の認証では、認可保育所に比べ、

保育士の資格を持つ人員を半分、もしくは３分の２に軽減。

このほか、児童１人当たりの保育室の面積を、

通常、乳児が自由に動き回れるスペース「ほふく室」については

３・３平方メートルと定められているが、

１・９８平方メートルに緩和する見込み。

来年度からの運営開始を予定している。

同市は、こうした取り組みに加え、

２６年度に葵区に待機児童園を整備する予定だが、

田辺信宏市長は「前倒しも含めて検討したい」と述べるなど、

対策を強化したい考えを示している。
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