朝日新聞様
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●東電、県南でも
東京電力は１１日、県南部の妊婦や子どもに対する
損害賠償の受け付けを始めると発表した。
白河、西郷、泉崎、中島、矢吹、棚倉、矢祭、塙、鮫川の
９市町村に原発事故時などに住んでいた
子ども（１９９２年３月１２日～昨年１２月３１日までの生まれ）と、
昨年３月１１日～１２月末までの間に妊娠していた人が対象で、
東電は約３万人とみている。
子どもには、市町村の情報をもとに、
子どもには、市町村の情報をもとに、
印字された請求用紙が東電から届く。
妊婦や、９市町村に住んでいたものの
住民登録していなかった場合は、
東電に請求用紙の発送を求める必要があり、
専用ダイヤル（０１２０・９９３・７２４、毎日午前９時～午後９時）
で受け付ける。早ければ請求から約３週間で、
いずれも１人２０万円が支払われる。
県も賠償漏れの救済のため、
県も賠償漏れの救済のため、
県南９市町村の妊婦と子どもに１０万円、
会津地方１７市町村の妊婦と子どもには２０万円、
それ以外の大人には４万円を給付する事業を進めている。
早ければ今月下旬以降、市町村から請求用紙が届く見込みだ。
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