特別保育は北勢で需要高 県実態調査

中日新聞様
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県は、延長保育や休日保育などの

特別保育に関する実態を調べた。

調査では名古屋圏に近い北勢地区で利用ニーズが高く、

地域間で差が出ていることが判明。

その一方で特別保育に携わる保育士の確保が難しいなどの

課題も浮き彫りになった。

調査は、長引く不況で共働き家庭が増えるなど

特別保育のニーズの高まりが予想されることから

現状や課題を明らかにする狙い。

公立、私立の計四百二十九保育所、保護者三千人に

アンケートや聞き取りを実施。

保育所は三百三十一カ所、利用者は千四百二十五人から

回答を得た。

県内で延長保育を導入している割合は

平均３７・７％と、全国平均の６９・４％を大きく下回り、

休日保育も全国より低い。

延長保育を利用している親は３９・７％。

うち母親の就労状況別では「派遣社員」が６３・６％で

「正社員・フルタイム」５１・６％、

「パートタイム・嘱託」３５・３％と続いた。

市町別の利用率では木曽岬町、いなべ市が七割を超え、

桑名市、川越町、菰野町が６０％台となるなど、

名古屋の通勤圏で高くなった。

今後について「利用したい」（３０・７％）、

「利用回数・時間を増やしたい」（３・１％）、

「今後も続けたい」（２２・２％）を合わせると半数を超え、

北勢地域で高かった。

さらに延長保育の必要性は「ぜひ充実させてほしい」（３７・７％）

「充実させることが望ましい」（４８・２％）と関心の高さが表れた。

県南部は利用率やニーズは低かった。

一方で、保育所や自治体への聞き取りで課題も浮かんだ。

公立での延長・休日保育を実施していない鈴鹿市は

「必要な職員の確保が困難」と回答。

財政面でも市単独の実施はできないとし

「県の援助が必要」と訴えた。

延長保育などを行う桑名市の保育園は

「職員の負担が大きいのでパート職員などの

確保を考えているが予算面で難しい」と答えた。

県子育て支援課の担当者は

「特別保育への潜在的なニーズは高いことが分かった。

一方で、保育士不足や財政面での課題がある。

今後、地域の実態にあわせて、市町や保育所と

連携して対策を考えていく必要がある」と話した。
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