株式会社が小学校設置へ 玉村町が「教育特区」申請検討

東京新聞様

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玉村町は、株式会社が小学校を設立できる

「教育特区」を目指し、準備を進めている。

町内のフリースクール（私塾）の要望を受け、

四月に横堀憲司副町長を委員長とする検討委員会を設置。

内閣府へ十月に特区申請できないか検討している。

　十九日の貫井孝道町長の定例会見で発表された。

要望しているのは同町飯塚の

「フェリーチェインターナショナルスクール」（田村正幸校長）。

幼稚部を二〇〇五年、小学部を〇九年に設立し、

幼小一貫で日本語、英語のバイリンガル教育をしている。

小学部には同町や前橋市、埼玉県などから

一～四年の三十八人が通っている。

私立小学校を運営する学校法人の認可を得るには、

県が定める資産要件を満たすことが必要。

県は現在、設置認可の審査基準作りを進めており、

基準案の資産要件に、校庭や校舎は原則として

自己所有で一部借用を認める方針だ。

同スクール小学部はこの資産要件を

すぐに満たせず、無認可となる。

教育特区になれば、町が独自の設置認可基準で

私立学校として認められる。

田村校長は「小学部は今後も人数が増える見込みで、

特区での学校資格を得たい」と話している。

株式会社による私立小学校設置の教育特区は

今のところ県内にない。

県外では相模原市が〇七年に認められている。　（中山岳）
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