学童保育施設、県組織が３日発足

朝日新聞様
------------------------------------------------
●原発事故受け情報共有へ

県内の主に民営の学童保育所が市町村を越えて

連携する組織「県学童クラブ連絡協議会」が３日、発足する。

これまで県レベルの組織はなく、

施設同士の交流は限られていたが、

原発事故への対応で情報交換の必要性が増したという。

学童保育所は放課後に保護者が留守の家の児童らを

預かる施設で、県内には約３５０ある。

「公設公営」「民設民営」など設置や運営の形はさまざまだが、

多くは厚生労働省の事業を活用し、

保育料以外は国、県、市町村の補助で運営している。

協議会は主に福島市といわき市の民設民営の学童保育所を中心に

数十施設で立ち上げ、公営施設にも参加を呼びかけていく。

事務局を務める福島市の渡利学童保育きりん教室の指導員、

女性（５７）によると、原発事故で屋外での遊びが難しくなって以降、

安心して過ごせる場所の確保や屋内での楽しい過ごし方、

子どもの心のケアなど、

新たな知識や情報を必要とする場面が増えている。

また、学童保育の全国連絡協議会が県内で支援活動をする際に

受け皿となる組織がないことも課題となっていたという。

県協議会では、施設同士が互いの課題や解決策などの

情報を交換するほか、指導員が保育のノウハウや放射能対策、

心のケアなどについて学ぶ講座などを計画している。

９月に大がかりな交流集会を開き、保護者同士の親睦も図る。

阿部さんは「他施設から教わった知識が役立つことは多い。

特に放射能対策は、個々のクラブで工夫しても

限界があるだけに、経験を持ち寄ることに期待したい」と話している。

（渡辺康人）
------------------------------------------------
保育士新卒　新卒情報　保育士転職