県住に子育て枠　育児支援と団地活性化狙う

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朝日新聞様
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小学校入学前の子どもがいる世帯を対象に、
県営住宅の入居者を県が募集している。
昨年度実施したところ、募集数を上回る応募があった。
子育て世帯が隣り合って暮らせば、
育児の孤立化を防げるとの狙いだ。
高齢化が進む団地の活性化に、との期待もある。

県建築住宅課によると、「子育て世帯枠」は
「ハード面の育児支援」として昨年度からスタート。
民間の賃貸住宅は未就学児がいる場合、
入居を断られることがあるといい、
県営住宅を提供する必要性を感じていたという。
共同住宅に子育て世帯がまとまって暮らせば、
育児の悩みの解消にもつながると考える。

昨年９月、宮崎市の県営小戸団地で初めて募集。
団地の建て替えで以前の入居者が別の住宅に移るなどしたため
新規入居者を募った際、全２８戸のうち１６戸を
子育て世帯に限定したところ、４２世帯の応募があり、
倍率は２・６３倍だった。
　　対象は、未就学児が２人以上いる世帯。
入居資格の月収は１５万円８千円以下の基準を、
２１万４千円以下に緩和した。
入居期間は原則１０年で最大１３年。
その後は、次の子育て世帯を募るという。

取り組みには、公営住宅の高齢化を食い止め、
世代を超えた交流でコミュニティーづくりの
強化につなげたい思いもある。

同課によると、県営住宅で６５歳以上の
高齢者がいる世帯は全世帯の２６・３％（２０１２年３月末）。
５年前から２ポイント強増えた。
うち一人暮らしは１０４５世帯で、全体の１２・５％を占める。
公営住宅は一度入居すれば通常、
所得が高額（月収３１万３千円）にならない限り
住み続けられるため、「高齢者は増える見通し」（同課）という。

実際、子育て枠は入居者に好意的に受け取られているようだ。

小戸団地で１人で暮らす会社員の６０代の女性は、
「子どもの声が近くで聞こえると活気があっていい」と話す。
部屋から外に出てみようかなという気持ちになるという。
「自分も子育てをした。退職後に時間ができれば、
若い人を助けてあげられることもあると思う」という。

一方、家族４人暮らしで、
２人を子育て中の女性（２９）も交流に前向きだ。
先輩世代の隣人の話を聞いて育児などの
助言をもらいたいと考える。
「育児以外でもいざという時に助け合える」と話す。

県は今後、小中学校が近くにあるなど
環境が整う県営団地で「子育て枠」を増やしていく考えだ。
宮崎市も０８年度から市営住宅の子育て枠を設定し、
９団地で計２３世帯が入居している。
県は、他の市町村の公営住宅でも同様の取り組みを勧めている。
（北村有樹子）
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