保育士の処遇改善を／保育園連盟が市長に要請

宮古毎日新聞様

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　市法人保育園連盟（会長・浅野弘子花園保育所長）の

要請団が１９日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長に対し、

待機児童解消のため、保育士の処遇改善を求める要請を行った。

要請では浅野会長に代わり、同保育所の金谷福代副所長が、

一括交付金を用いて、県内外から雇用することができるよう

保育士の待遇と処遇の安定を図るとともに

人材確保ができる環境整備を求めた。

これに対して下地市長は

「要望の内容は十分に理解できるし、

重要な問題だと認識している。

しかし、一括交付金を活用するとなるとその性格上難しい。

一括交付金に限定せずに市の

一般財源を活用することもできる」述べた。

要請には、日本保育協会県支部の

久高ケイ子支部長らも同席し、

要請に対する理解と協力を呼び掛けた。

そのほか、要請では、市内に住んでいながら

他職種に就いている潜在保育士の多くが

その待遇や処遇の悪さから保育士職を離れて

他職種を選んでいる状況を説明し、

それらを克服するためには保育士の処遇の安定を

確立することが一番の課題と訴えた。

これに対して下地市長は「重要な問題であり

国への要望も含め取り組みを検討している。

これまで一般財源で対応していた部分を

今年度からは一括交付金で対応できる部分も

出てくるので今後、一般財源にはゆとりが出てくると思う。

この問題は重要と位置づけているので優先順位は高い。

少しでも前進するように市としても取り組みたい」

と積極的な姿勢を示した。
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