子ども医療費、広がる無料化…埼玉

yomiDr.様
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埼玉県内自治体で、子どもの医療費無料化の動きが広がっている。

越生町が４月から対象を中学３年生から高校３年生とするなど、

５市町が引き上げた。

子育て支援策として期待されるが、

予算のバラマキになるとの懸念もある。

◇自治体格差

５月中旬にさいたま市浦和区のホテルで開かれた、

市町村長会議。乳幼児医療助成制度を巡り、

川合善明・川越市長が

「（自治体間で）医療費助成に格差があるのは好ましくない。

県で中学３年生くらいまで医療費助成をお願いしたい」

と口火を切った。

神保国男・戸田市長も「受益者負担は大事だが、

年齢を拡大してほしい。公平にお願いしたい」と訴えた。

上田知事は「悩ましい課題だ。

無料を喜ばない人はいない。

国で議論してもらいたい」と返した。

子ども医療費助成を巡っては、自治体間で対応がバラバラだ。

４月時点で、無料化の対象を

中学３年生までとしているのは、

入院が５８市町村、通院は４３市町村。

川越市も戸田市も入院は中学３年生までだが、

通院は戸田市が小学６年生、

川越市は小学３年生までだ。

◇引き上げ競争

無料化対象拡大の動きが目立つ背景には、

地方の人口の急減がある。

県全体の人口は増加しているが、

４月時点で半数を超す３９市町村の人口が

前年に比べ減少した。

昨年、県内で初めて入通院ともに高校３年生までを

対象にした滑川町に続き、４月から越生町も引き上げた。

越生町健康福祉課は

「高校生の子どもを持つ家庭は学費の負担も大きい。

医療費助成で子育てを支援するのが狙い」と話す。

若い世代に魅力あるまちづくりをすれば、

地域の衰退に歯止めがかかると期待する自治体は多い。

大阪学院大の村上睦教授（財政学）も

「子育てには費用がかかる。

優先すべき政策だ」と評価する。

◇一部自己負担

ただ、それが地域振興にどこまでつながるかは不透明だ。

ある県幹部は「医療費の助成だけで住む街を

選ぶとも思えない」と、

予算のバラマキで終わってしまうことを懸念する。

立教大の池上岳彦教授（財政学）は

「他の行政サービスにしわ寄せが

及ぶ可能性もある」と話す。

厳しい財政事情をにらみ、

小学生以上は一定額までを

自己負担としている自治体もある。

飯能市は、月３０００円まで自己負担。

助成制度創設にあたり、

子どもの医療費の平均を調べたところ、

この額だったため目安とした。

保険年金課は「財政には限りがある。

慢性疾患の子どもを抱える家庭など、

３０００円を超えて支払っている場合は、

家計への負担も大きいとみて助成している」と説明する。

戸田市は個人負担分の３分の２を市が助成し、

３分の１は自己負担。

若い家庭が多く、子どもの数も増えており、

市の財政負担は大きいという。

予算を医療費以外の子育て支援策に振り向ける余地も生まれる。

だが、県内でほとんどの自治体が無料化を実施していることもあり、

２０１３年１月からの全額無料化を検討している。

「子育て家庭の負担を軽減させる」（こども家庭課）のが

大きな狙いだ。（栗原健）
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