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人身事故を伴った自動車事故が頻発している。
人身事故を伴った自動車事故が頻発している。
特に通学時の学童を巻き込んだ痛ましい事故が絶えない。
これに対する国の無策ぶりがひどすぎ、
今後のことが限りなく心配になると同時に、甚だしく腹が立つ。
心配と腹立たしさのあまり、無理は承知で、
この問題に対する国の姿勢と企業経営とを対比させて検討してみたい。
4月29日群馬県関越自動車道で、
4月29日群馬県関越自動車道で、
大型観光バスが運転手の居眠り運転で
高速道路防音壁に激突し、多数の死傷者を出した。
これに対し、国や高速道路3社は対策の手を打ち始めている。
国交省は5月15日安全対策強化の検討チーム初会合を開いた。
最大運転距離670kmや１日９時間運転などの基準の見直し、
規制の見直し、監査体制の強化などを話し合う。
一方、東日本、中日本、西日本の高速道路3社は、
一方、東日本、中日本、西日本の高速道路3社は、
バスが激突した際にガードレールと防音壁の隙間にめり込んで
大事故になったため、全国の高速道路で発見した
ガードレールと防音壁との隙間約5,100カ所を、
約17億円をかけて埋める方針を5月23日明らかにした。
ところが、胸を切り裂かれるような痛ましい、
ところが、胸を切り裂かれるような痛ましい、
学童を巻き込んだ自動車の人身事故が
頻発しているにもかかわらず、国の動きは鈍い。
衆知のことだが事故例を挙げると、
4月23日京都府亀岡市の府道で、
居眠り無免許運転の少年の軽自動車が、
登校途中だった小学校児童と保護者をはね、
10名の死傷者を出した。
4月27日千葉県館山市で、登校中のバス停にいた
4月27日千葉県館山市で、登校中のバス停にいた
小学校児童の列に軽乗用車が突っ込み、1年生が死亡した。
現場の県道の片側一車線には幅40omほどの路側帯があるが、
ガードレールは設置されていないという。
市内道路には同様に歩道の狭い場所が多く、
2010年9月には国道410号沿いで、
下校時バス停にいた別の小学校児童らに乗用車が突っ込み、
4人が重軽傷を負っている。
「事故の状況は酷似している」と市教育委員会の担当者が
話しているらしいが、なぜ約2年間も放置されていたのか。
5月14日大阪市の市道で、学童保育に向かう
5月14日大阪市の市道で、学童保育に向かう
小学校児童の集団にいた1年生の女児が、
乗用車にはねられ死亡した。
こんな痛ましい事故が頻発する中で、
どんな手が打たれているのか。例を挙げよう。
文科相は事故頻発を受け、通学路の実態調査を指示していたが、
文科相は事故頻発を受け、通学路の実態調査を指示していたが、
5月15日やっと、まさにやっと通学路の安全対策について
「国交省や警察庁と打ち合わせて問題を詰め、
事故防止へ対応するよう副大臣に指示した」と、
関係省庁と協議を急ぐ考えを示した（産経ニュース5/15）。
館山市教育委員会は5月9日市内小中学校の
館山市教育委員会は5月9日市内小中学校の
交通安全指導担当安全主任の会議を開いた。
安全マップの見直し、反射板付きジャージーの採用、
安全マップの見直し、反射板付きジャージーの採用、
通学路や通学バス停周辺の危険箇所調査文書配布による
危険箇所の把握と対策、ガードレール取り付けの
関係機関への要望などを検討した（TOKYO web 5/10）。
京都府と亀岡市は5月19日、
京都府と亀岡市は5月19日、
事故現場周辺道路の安全対策工事を始めた。
6月30日完成を予定し、路面に車両の速度を抑える
舗装を施したり、ドライバーに注意を呼びかける
標識や看板を設置したりする（yomiuri online 5/20）。
文科省にしても国交省にしても、なんとも動きが遅すぎる。
しかも、地方任せだ。
さらに問題がある。地検は、亀岡市の事故で無免許運転だった
さらに問題がある。地検は、亀岡市の事故で無免許運転だった
18才の少年に、自動車運転過失致死傷罪より
罰則が重い危険運転致死傷罪の適用を検討したが、
制御できないほどのスピードや未熟な運転技能などの
要件を満たさないとして、適用を見送った。
筆者は法律に詳しくないが常識で考えて、
「制御できないほどのスピード」とは、
居眠り運転をしていれば例え時速5kmだろうが1kmだろうが、
それは居眠り運転手には「制御できないスピード」ではないのか。
前夜一晩中運転をしていたから
前夜一晩中運転をしていたから
「運転技能未熟ではない」としたらしいが、
運転技術とはただハンドルを握って車を動かすことではなく、
道交法を理解していることも重要な運転技術の要素ではないのか。
従って、無免許者は総合的に運転技術が未熟だとすべきではないのか。
無免許運転を戒めるべき当局の自己否定だ。
あまりにも、杓子定規の法律解釈ではないのか。
法律を早急に見直すべきだ。一刻の猶予もないはずだ。
被害者の人権よりも、加害者の人権を尊重していると
言いたい衝動に駆られる。
なぜ高速道バス事故の対策が曲がりなりにも取られているのに、
なぜ高速道バス事故の対策が曲がりなりにも取られているのに、
学童事故の方は対策がほとんど進まないのか。
それには、2つの理由があると思われる。
1つは、高速道バス事故の方が死亡者数も多く、
事故現場の映像に迫力がある、即ち目立つからだろう。
2つには、学童事故の対策の方が比較的困難だからだろう。
従って、国やお役所は困難な学童事故の対策を
地方に任せっきりにするのである。
それはもともと地方の問題だというかもしれないが、
国が乗り出さなければならないほど重要問題のはずだ。
事故の相手は、将来のある学童である上に、
事故の相手は、将来のある学童である上に、
全国で頻発しているのだ。
しかも、工夫をすればいくらでも打つ手は思いつく。
例えば迂回路を利用するというが、
通学路の迂回規制や禁止をすればよい。
禁止できない事情があるなら、
迂回路の路面に車の速度を落したり、
眠気を覚ましたりする大きな凹凸をつけるなどの工夫を施せばよい。
いくらでも手はある。
それを、国が音頭を取って全国展開をするべきである。
結果的に、国やお役所は事故対策を地方に任せっ放しにする、
時間をかける、いや対策放棄にも等しいことを
やっていることになるのである。
さて、こんな国やお役所の対応を、
さて、こんな国やお役所の対応を、
仮に民間企業で行ったとしたら、企業は間違いなく崩壊する。
そもそも、そんな経営は絶対に許されない。
民間なら許されない
民間企業で、仮に大事故の対策に集中して
民間なら許されない
民間企業で、仮に大事故の対策に集中して
小事故を軽視したり手を抜いたり、
あるいは企業体質に関わる根深い問題の解決を
ローカルの部署に任せて解決に遅れを来たしたりすると、
その関係者は即刻責任を問われるか、
企業として社会的制裁、即ち企業ブランドや
売上高にマイナスの影響を及ぼす。
だから、民間企業は国やお役所に比べて、
はるかに敏感でいなければならないし、
厳しい対応をしなければならないのである。
例を挙げよう。中堅の某産業機器メーカーが、
例を挙げよう。中堅の某産業機器メーカーが、
ある製品の出火事故を市場で起こした。
原因は、原価低減を理由に国内調達から
海外調達に切り替えた重要電気部品だった。
関係部署あげて対策に奔走している時、
品質管理部署の係長がふと思いつき、
過去2年間で国内調達から海外調達に切り替えた
重要電気部品について調査をした。5件が見つかった。
トップの指示で早速その5件について詳細試験、
過酷負荷試験を再実行するチームを全社挙げて編成し、
当面の大問題の社外事故対策とは別に活動を即刻開始した。
民間企業は、対応いかんで生きるか死ぬかを実感している。
民間企業は、対応いかんで生きるか死ぬかを実感している。
大事故に関わっていながら、ポテンシャルのある案件を発見したら、
それが小案件でも、不急案件でも、
直ちに大事故対策と平行して手を打つのである。
国や官公庁のようにのんきにはしていられない。
さらに、中堅の某総合商社の例である。
さらに、中堅の某総合商社の例である。
新入社員の離職率が高すぎるという相談が、筆者にあった。
大学卒新入社員の3年以内の離職率が、
全国平均で30％強にもなる（朝日新聞 2012.5.29.）といわれ、
それ自体高いが、その商社では40％を超える。
社内に入って調べてみると、
多くの問題と決定的要因があることが分った。
多くの問題とは、例えば離職者が出ると
多くの問題とは、例えば離職者が出ると
その都度当該部署の長が厳しく責任を問われ、決定的に叩かれる。
さらに、社内でモラールに関わる問題が頻発していた。
例えば複数の地方支店で、課長が酒席の後で
女子事務員に暴行を働き訴えられたとか、
係長が部下に対して人権侵害の暴言を常時吐いたため
苦情が本社に上げられたとかというトラブルが発生していたが、
その都度当該支店長が厳しく責任を問われていた。
責任を問うのは当然と言えば当然だが、
責任を問うのは当然と言えば当然だが、
全社的に手を打とうとされていなかった。
加えて、定年退職を間もなく迎える社員に対して、
定年が1カ月後に迫っても本人から催促があるまで
人事部門から何の説明もなかったとか、
妊娠をした女子社員に対して上司が婉曲に退職を勧めたという
問題があっても、定年退職者を扱うマニュアルを見直そうともせず、
退職勧告した管理職に注意するでもない。
要するに、新入社員が早々に離職したくなる要因が
要するに、新入社員が早々に離職したくなる要因が
全社にまん延していたのに、トラブル発生の都
度直接管理者の責任を厳しく問うだけで、
全社的抜本策を講じようとしなかった。
筆者の問題指摘と改善の提案を受けて、
トップが素早く動きだした。
民間企業は、問題に気がつくと各部署任せになっていることを
民間企業は、問題に気がつくと各部署任せになっていることを
放置せず、直ちに抜本策を全社的に打つ。
国やお役所のように地方任せで放置し、
時間を無駄にすることはしない。
民間企業は、今回の学童自動車死傷事件に対する
民間企業は、今回の学童自動車死傷事件に対する
国やお役所の無策を他山の石として、肝に銘ずべきである。
とはいうものの、それは民間企業にとっては当然のことであり、
その当然のことをわざわざ国やお役所への
警告の意味でここに記すのも、実に情けない。
（1）事故や問題、トラブルを放置することはもちろん、
（1）事故や問題、トラブルを放置することはもちろん、
解決に時間をかけるべきでない。
（2）話題になる大事故ばかりに注力して、
（2）話題になる大事故ばかりに注力して、
比較しての小事故や将来の事故の芽に対して手を抜くことは、
絶対避けなければならない。
（3）全社に波及する問題に対して、
（3）全社に波及する問題に対して、
可能な当面の手だけを打ち、
しかも各部署に任せっ放しにすることなどせず、
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