県内保育士の半数が非正規 本紙調査

沖縄タイムス様
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県内の認可保育園（公立・私立）で働く

常勤保育士のうち半数が非正規雇用であることが

６月３０日、沖縄タイムス社のアンケートで分かった。

県内では保育士有資格者約１万６千人のうち

約半数が保育現場で働いておらず、

待機児童解消を進める中で保育士不足が深刻化している。

県は非正規雇用が多い実態が定着率悪化につながっているとみて、

各園に保育士の６割を正職員採用するよう求めている。

一方、保育園側からは「現行の保育制度での

正職員採用は限界」と訴える声が上がった。

沖縄タイムス社は６月１９～２５日にかけて、

公立保育所を有する県内３７市町村と、

県私立保育連盟と日本保育協会県支部の加盟園２６０園に対し、

アンケートを配布した。

全市町村と認可園１７９園（回答率６９％）から回答を得た。

保育士の正職員率は、公立の市部で５０％、

町村部で４４％、県全体で４８％。

私立では、市部５０％、町村部４８％、

県全体では半数にとどまった。

保育士を非正規雇用する理由として、

公立保育所を運営する自治体が最も多く挙げたのは、

「自治体職員定数の制限」で１１市町村。

次いで、保育行政に対する国からの補助金が

一般財源化されたことによる「財政難」が７市町村だった。

ほか「将来的な民営化を見据えて」と

「定員の弾力運用や障がい児保育など

特別保育事業対応のため」が各５市町村だった。

９町村は未記入だった。

私立では「財務的な困難さ」を挙げる園が最も多く

９２園と半数を超えた。

次いで「特別保育事業に対応するため」が３６園だった。

回答からは、私立認可保育園が運営費の７～８割を

人件費として支出している現状も明らかになっており、

保育士の非正規化の背景には、

保育園の経営を支える国の保育所運営費の制度設計が、

現場の現状と乖離（かいり）している状況が浮き彫りとなった。
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