東京新聞様
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衆院を通過した「社会保障と税の一体改革」の関連法案で、
幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」の創設が見送られ、
現在ある「認定こども園」の幼保連携型を拡充するとした。
共働き家庭が増える中、
子育て支援の後押しとなるだろうか。（小形佳奈、福沢英里、稲熊美樹）
保育所の待機児童は、
保育所の待機児童は、
全国で約二万五千六百人（昨年四月一日現在）。
そのうち、〇歳～二歳児が八割を占める。
認定こども園の拡充で、保育所や幼稚園からの
移行が促進され、待機児童の解消につながるのか－。
「中身を充実させようとすればするほど経営を圧迫する」。
「中身を充実させようとすればするほど経営を圧迫する」。
東京都世田谷区で、都の認証保育所から移行した
認定こども園「昭和ナースリー」を運営する
「ＮＰＯ昭和」の比嘉秀之事務局長は嘆く。
同園は幼稚園と保育所の国の設置基準は満たしていないものの、
同園は幼稚園と保育所の国の設置基準は満たしていないものの、
都の認定を受けた「地方裁量型」の認定こども園。
国の補助金を受けず、
都や区からの補助と保護者の保育料のみで運営している。
それだけに、認可外にも国が財政措置をする
「総合こども園」の創設に期待していた。
保育料には楽器や粘土の購入費、外部講師への謝礼も含まれ、
保育料には楽器や粘土の購入費、外部講師への謝礼も含まれ、
保護者からさらなる徴収は難しい。
保育料は月に二百二十時間利用で、
三歳未満児が八万円などと上限が決められている。
「補助の少ない地方裁量型には、
どこも手を挙げないだろう」と指摘する。
◇
岐阜市の認定こども園「わかくさ幼稚園」は、
◇
岐阜市の認定こども園「わかくさ幼稚園」は、
幼稚園と認可外保育所が同じ敷地内にあり、
渡り廊下で行き来できる。
保育所は、保護者が働いていなくても二歳になると入園可能。
幼稚園は午後七時半までの預かり保育と、
特色ある教育で人気。「二歳未満の下の子も
一緒に入園させたい」という保護者の要望は絶えない。
しかし、保育所は認可外のため、国や市の補助金はない。
保育料だけでは人件費しか賄えず、施設の新増設は難しい。
今回、消費税増税による財源から
今回、消費税増税による財源から
七千億円を子育て支援に回す方針は残り、
保育所や幼稚園、認定こども園などの
数を増やすために約四千億円を投入する。
ただ、国がどうやって、認定こども園を拡充させるのかは不透明。
ただ、国がどうやって、認定こども園を拡充させるのかは不透明。
認定こども園の所管は内閣府になり、
移行を促進させるとするが、
従来の保育所、幼稚園とも移行は義務付けられず、
所管も厚生労働省、文部科学省と分かれたままだ。
ある県の担当者は、今回の合意案について
ある県の担当者は、今回の合意案について
「認定こども園へ移行しよう、
という動機付けになるような制度ではない」と話す。
「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは
「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんは
「待機児童解消のスピードを上げるには、
認定こども園への移行を待つより、
現行の保育所を増やすことが必要」と指摘する。
◇
「おだっこさんは並んで」。
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「おだっこさんは並んで」。
午後一時、職員の掛け声で「おだっこ」と呼ばれる
月極預かり保育の子どもたちが、
荷物を持って別室へ移動する。
保護者の迎えや送迎バスで帰る子どもは教室に残り、迎えを待つ。
東京都多摩市の「おだ認定こども園」の日常の光景だ。
同園は一九七六年創立の幼稚園を母体に、
同園は一九七六年創立の幼稚園を母体に、
二〇〇二年、都の認証保育所を併設し、
〇～二歳児の保育を始めた。
一〇年、認可保育所と幼稚園を一つにした
幼保連携型認定こども園として再出発。
幼稚園利用者には週末行事の
振り替え休日や夏休みがあるが、保育は休まない。
職員の半数が幼稚園教諭と保育士両方の免許を持つ。
幼保連携型では必須とされる子育て支援事業では、
幼保連携型では必須とされる子育て支援事業では、
一時預かりや、園児でない親子同士が交流したり、
職員に育児相談できる「広場」を毎日開く。
「保育と教育を一体的に保障するだけでなく、
地域の多様なニーズにこたえている」。
石阪恒子施設長は胸を張る。
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認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設。
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認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設。
働く母親が増え、保育所に入れない待機児童がいる一方、
幼稚園は定員割れもある現状の改善などを目指し、
自公政権時代の〇六年十月に導入された。
幼保連携型の場合、三歳児以上は
保護者の就労にかかわらず入園でき、
途中で事情が変わっても転園せずに済む。
認定数は四月時点で九百十一。
国が〇八年に掲げた目標の二千件を大きく下回る。
背景の一つは仕組みの複雑さだ。
背景の一つは仕組みの複雑さだ。
認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」
「保育所型」「地方裁量型」の四類型が存在。
現在、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と
所管が二省に分かれ、
補助金の申請などで煩雑な事務手続きを強いられている。
二〇一〇年に幼保連携型の認定こども園になった
二〇一〇年に幼保連携型の認定こども園になった
同県豊橋市の「希望が丘幼稚園」は、
保育所を新設して移行した。
藤城民男園長は「幼稚園と保育所職員の給与体系が違い、
そろえるのに苦労した」と話す。
◇
政府は当初、所管を内閣府に一本化する
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政府は当初、所管を内閣府に一本化する
総合こども園を新設、保育所や幼稚園から移行させる
「子ども・子育て新システム」の導入を目指した。
株式会社の参入も認め、基準を満たせば認可、
無認可を問わずに国が財政措置をする
「指定制」も導入するとした。
だが、自公両党が「質の低下を招く」と批判。
だが、自公両党が「質の低下を招く」と批判。
三党合意では、幼保連携型の認定こども園の所管は
内閣府に一本化し、連携型のこども園拡充へと方針を変更。
移行は各施設が判断することになり、
旧来の仕組みはそのまま残る。
認定こども園は保護者が直接、園と契約するが、
従来の保育所利用は、引き続き
保育の必要性の判断と契約を市区町村が担う。
◆認定こども園の４類型
＜幼保連携型＞ 職員配置や設備など
＜幼保連携型＞ 職員配置や設備など
国の設置基準を満たした認可幼稚園と
認可保育所が一体的な運営を行う
＜幼稚園型＞ 認可は幼稚園のみ。
＜幼稚園型＞ 認可は幼稚園のみ。
３歳未満児保育を行う場合は、
認可外保育所と同じ扱いで国の補助はなし
＜保育所型＞ 認可は保育所のみ。
＜保育所型＞ 認可は保育所のみ。
幼稚園的機能も持ち、
親の就労にかかわらず３歳児以上なら入園できる
＜地方裁量型＞ 国の基準を満たさない
＜地方裁量型＞ 国の基準を満たさない
地域の教育・保育施設が、国の補助を受けず、
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