待機児童、大都市で昨年比８％減…地方は増加

YOMIURI ONLINE様
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今年４月時点で保育所に入れない待機児童が、

首都圏や政令市などの大都市で昨年より

約８％減少したことが読売新聞の調査で分かった。

各自治体が保育所の整備を進めたためだが、

待機児童数は約２万人の高水準で、

依然深刻な状況が続いている。

調査は、東京都内の市区と神奈川、千葉、埼玉県の

全市町村、全国の政令市に、昨年４月の待機児童数が

全国５０位以内に入った市を加えた計２２５市区町村を対象にした。

その結果、今年４月１日時点での待機児童数は

計１万９５２６人で、昨年同期比で７・９％減った。

昨年はこの２２５市区町村で全国の待機児童

２万５５５６人の８割を占めた。

今回待機児童が最も多かったのは、

昨年に続き名古屋市で１０３２人。

これに札幌市９２９人、福岡市８９３人が続く。

待機児童は都市部に集中しているが、

保育所の整備が一定程度進んだ首都圏などに比べ、

地方都市での増加が目立つ。
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