県は子どもの自殺防ぐ取り組みを

中日新聞様
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昨年十月に中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝が

飛び降り自殺した問題が、九日に大津市内で開かれた

県自殺対策連絡協議会で取り上げられた。

教育関係者が会議のメンバーに入っていないことに

疑問が投げかけられたほか、

「県は、徹底的に子どもの自殺を防ぐ

取り組みをしてほしい」との意見が相次いだ。

協議会は県医師会や県自死遺族の会「凪（なぎ）の会おうみ」、

県市長会、県消防長会など十九団体の代表で構成。

県内で自殺をなくすために県が二〇〇七年に設けた。

会議では、滋賀医科大の山田尚登教授（精神神経科）が

大津市の中学二年生の自殺問題を挙げて

「協議会の委員に、教育委員会を入れないといけない。

学校や先生の意識を変えるべきだ」と指摘。

県の担当者は「検討させていただく」と説明したが、

山田教授は「国のように総花的に対策をとるのではなく、

今の滋賀に合った取り組みを示すべきだ」と求めた。

学校にスクールカウンセラーを派遣している

県臨床心理士会の上本剛理事は

「学校と教育委員会は問題の共有化ができていない。

学校に自殺やうつ病の知識もなく、接し方を知らないようだ。

意識を変えないといけない時だと思う」と続いた。

二〇一一年の県内の二十歳未満の自殺者は九人で、

一〇年の二人と比べて四・五倍増。

県全体でも一一年は三百九人（一〇年比一人増）で、

このうち女性は九十六人と〇五年以降最も多かった。

全国では二万八千八百七十四人と、

一〇年に比べて六百五十人減ったが、

県内の自殺者は依然減らない。

会議でも、県保健所長会の瀬戸昌子さんは

「数字が一時的に減ったり増えたりすることに惑わされず、

自ら命を絶つ人がいるということ自体に

目を向けるべきだ」と訴えた。
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