【岐阜】子どもへの法教育推進

YOMIURI ONLINE
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20機関が連携 岐阜市内5校が参加 全国2例目

子どもの頃から、家庭や学校での生活、
友だちとの付き合いなどにルールがあることを理解し、
法律的に物事を考える力を身につけてもらおうという
「法教育推進プロジェクト」が今年度、県内で始まった。
法務省が進めているもので、プロジェクトは京都府に次ぎ2例目。
来年度まで、教育現場や法曹界、大学など
20機関が連携して取り組む。

近年、子どもが自ら考える力を養う教育が
重視されていることを受け、同省はこれまで、
小中学校での法教育の充実を図ってきた。
来年度は高校でも実施する予定だが、
教育現場では、何をどう指導するのかといった模索が続いている。

プロジェクトには岐阜市内の5小中高校が参加。
教材を提供したり、県弁護士会など
法曹関係者が出前授業を行ったりして支援していくという。

プロジェクト事務局の大野正博・朝日大学法学部教授は
「小さな都市でも、関係機関が連携して
法教育を進めているという実績を残し、全国に広めたい」と話し、
プロジェクト参加校以外でも、出前授業を仲介するという。
問い合わせは同大学の学事部内の事務局(058・329・1070)。
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