一体改革:保育サービス量拡大に４０００億円充当

毎日jp様
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税と社会保障の一体改革で政府が

消費増税分から年間７０００億円を充てるとした

子育て支援策に関し財源の大まかな配分が確定した。

保育サービス量の拡大に４０００億円を充て、

このうち待機児童対策として保育所などの定員増に

３０００億円を振り向ける。

これにより保育所などへの補助金

（現行約１兆５０００億円）は２割増となる。

保育サービス量の拡大に充てる残り１０００億円は

共働き世帯の子どもを預かる放課後児童クラブの増加、

家庭で子育てをしている親を支援する拠点の整備などに使う。

政府は４０００億円の効果として、

待機児童の８割を占める３歳未満の保育所利用者数が

１２年度の８６万人から１７年度には１２２万人に増えるとみている。

一体改革では消費税の使途について年金、医療、介護の

「高齢者３経費」以外に現役世代の支援にも広げることを意図し、

子育て支援に消費増税分から７０００億円、

それ以外から３０００億円超の計１兆円超を確保するとした。

これが実現すれば、児童手当を除く

子育て政策予算は現行（約２兆円）の１．５倍となる。

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