福島からの母子避難、重い経済負担 朝日新聞アンケート

朝日新聞様
------------------------------------------------
東京電力福島第一原発事故のあと、

福島県から子どもを連れて県外に避難している母親たちに、

経済的、精神的負担が重くのしかかっていることが、

朝日新聞が実施したアンケートで明らかになった。

こうした「母子避難」は避難指示区域外からがほとんどで、

避難に伴う費用は基本的に東電による賠償の対象外。

母親たちは支援を強く求めている。

■二重生活、子どもの心に影響

福島県では、多くの親と子どもが地元にとどまっている。

その一方で、放射能が健康に与える影響を心配し、

仕事の関係などで残る夫らと離れ、

県外に母子避難している人も少なくない。

ただ、母子避難に焦点を当てた広域的な調査はなく、

窮状や課題が明らかになっていない現状がある。

アンケートでは２２２人の母親から有効回答を得た。

避難生活で困っていることとして、

１９１人（複数回答）が「二重生活による経済的負担」を挙げた。

「父親と離れていることで子どもに精神的な影響が出ている」

と心配する人も９３人と多い。

いまの暮らしで改善・向上が必要なことは、

「生活一時金の支援」が１４８人（同）と最多だった。

二重生活による経済的負担の額は、

月７万～１０万円が６３人、５万～７万円が６０人、１０万円以上も４８人。

負担が重いのは「福島との間の交通費」が

１１０人にのぼり、食費、光熱費の順だった。

経済的負担額の差の主な要因は、

自治体が避難者のために用意する借り上げ住宅に

入っているかどうかの違いとみられる。

家賃負担のない借り上げ住宅を提供しているのは

受け入れ側の自治体の一部。

避難先を決める要素として、借り上げ住宅を挙げた人が

１２７人（複数回答）に達し、行政の支援を望む姿が浮かぶ。

避難した理由は、２１９人（同）が

「放射能による子どもの健康被害への不安」を挙げ、

「子どもを外で遊ばせられない」も１８３人。

「自分の精神的ストレス」と答えた人が

「子どもの精神的ストレス」の２倍近い。

避難生活をいつまで続けるのかを尋ねると、

「子どもがある程度大きくなるまで」が４９人、

「放射線量が下がるまで」が４７人。

「戻るつもりはない」も４８人いて、遠い所に避難している人に多い。

福島に戻る場合心配なことは「子どもの学校の問題」が

１２５人（複数回答）と最多。

子どもの友人関係、近所や地域の人たちとの関係、

知人との関係が続いた。（西村隆次）

◇

〈アンケートの方法〉　秋田、山形、新潟、岡山各県と

北海道の避難者のグループや支援団体を通じ、

６月以降、調査票を配布、回収。

記者が避難者に直接依頼したり、

福島総局のツイッターで呼びかけたりもした。

２２２人の母親から有効回答を得た。

避難先は１９都道県に及び、山形８５人、新潟４６人、

秋田３６人、北海道１４人、東京１０人などの順に多い。
------------------------------------------------
保育士新卒　新卒情報　保育士転職