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声かけやつきまといなどを規制する条例の
今年度中の制定を目指し、県警は２日、
有識者による「児童を犯罪の被害から守る対策審議会」を
初めて開催した。県内には声かけ事案に対する規制法令がなく、
早急な制定が望まれるとしている。
坪田真明県警本部長や古川芳巳生活安全部長、
坪田真明県警本部長や古川芳巳生活安全部長、
地域事情に詳しい県内に住む有識者７人で組織され、
初回は県警生活安全部の幹部警察官らを含め計１３人で行った。
「子どもを犯罪から守るためには
大人が守ってあげることが必要」
「児童ポルノは子どもに対する性犯罪を
誘発するおそれがあるので、
犯罪被害防止の観点から規制すべき」などの意見が出された。
県内では今市市（現日光市）で
県内では今市市（現日光市）で
２００５年に小学１年の女児（当時７歳）が
下校中に連れ去られて殺害される事件が未解決。
県警によると、子供を対象とした声かけ事案は
２０１１年、４６０件（２０１０年４６６件）あったという。
子どもに対する声かけやつきまといなど
現行の法律などでは規制できず、制定することになった。
全国では奈良県で制定され、
大阪府でも１０月に施行されるという。
会議は非公開で、坪田本部長は冒頭、
「被害から守るための方策や条例の
基本的な方向を検討してほしい」とあいさつした。
審議会は計３～４回予定し、
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