【長野】子ども支援条例整備を

中日新聞様
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子どもの支援施策を検討している

県の「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」

（委員長・喜多明人早稲田大教授）は

二十三日、議論の中間取りまとめを阿部守一知事に報告し、

子どもや子育て支援のための条例制定など

法的基盤を整備する必要性を指摘した。

阿部知事は「条例に規定するべき事項を

検討してほしい」と要請した。　

喜多委員長は、いじめや不登校、虐待といった

子どもを取り巻く問題は「今まで学校が抱え込んできたが、

限界に来ている」と説明。

地域や家庭と一体となった新たな仕組みが必要だとした。

その上で行政の縦割りを解消し、

継続的に支援できる方策として「仕組みを有効に機能させるには、

条例は一つの重要な選択肢だ」と提言した。

これに対し、阿部知事は「子どもの支援に行政や

民間の区別はないと思う。

安定した支援環境をつくらないといけない。

条例に規定するべき事項は何なのか、検討してほしい」と、

条例制定に前向きな姿勢を示した。

喜多委員長は終了後「大げさに言えば、

知事から条例制定の諮問を受けた」と語り、

今後は条例の内容をめぐる議論に入る意向を明らかにした。

また個人的意見とした上で、条例は子どもや若者の社会参加を促し、

処罰規定は含まない内容にしたい考えを示すとともに

「いじめ対策が緊急課題だ」と話した。

県は当初、二〇一一年に発足したこの委員会で、

阿部知事が公約に掲げる「子どもの権利条例」（仮称）の

検討を予定していた。

しかし、県議会内に否定的な意見が根強く、

議論の対象を子どもの支援全般に変更した経緯がある。
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