【長崎】認証保育施設と名付けて補助

龍～なが様
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県は、一定の保育サービス水準を満たした

認可外保育所を独自に「認証保育施設」と名付け、

国の制度を使って運営費を補助する方針を明らかにした。

「認可外」に代わる呼称を求めていた

認可外保育所の団体は「認可保育所に入れない子どもの

保育ニーズを埋めてきた役割が評価された」と歓迎している。

県によると、国が昨年度に始めた

「待機児童解消先取りプロジェクト」を活用。

本年度の予算は約２億１９００万円。

定員が２０人以上で、面積や保育士数など

認可保育所に義務付けた最低基準を満たした

認可外保育所が対象。

補助基準額は、年齢ごとに定めた

保育児童１人当たりの月額に基づき算定する。

本年度内に少なくとも長崎、大村、壱岐各市と

東彼杵町の７施設が「認証」される見通しという。

県内では４月現在、４３人の待機児童がいるという。

認可保育所（県内４３８施設）には、

国や県などから年間総額約１４０億円の補助があるが、

認可外保育所（同１２３施設）には

常備薬の費用など一部の施設に

年間約９００万円だけだった。

また関係者からは「『認可外』という呼び方は

違法のようなイメージを持たれる」と変更を求める意見が多かった。

「県認可外保育所協会」の仲尾勝利会長は

「『認可外』という言葉はわれわれにとって差別用語だ。

『認証保育施設』共通のロゴを作り

安心して利用してもらえるようアピールしたい」としている。
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