計画していた民間保育所誘致を凍結することを決めた。
事前協議がなかったとする地元住民らの反発に配慮した。
市は今後、市有地の新たな利用方法を
地元住民らと協議していく方針。
この市有地をめぐっては、地元住民らが平成１５年以降、
この市有地をめぐっては、地元住民らが平成１５年以降、
多目的コミュニティー施設の建設を要望。
その後の市と地元住民側との協議で、
規模を縮小した会館の建設計画も浮上していた。
一方で、仲川げん市長は今年２月、地元住民らと協議もないまま、
土地区画整理事業として市有地に民間保育所を誘致する計画を表明。
国の補助金も活用し、事業者を公募する方針を打ち出していた。
これに対し、地元住民らは「話が違う」と反発。
これに対し、地元住民らは「話が違う」と反発。
市議会に要望書や請願書を出し、
民間保育所誘致計画の撤回を訴えていた。
仲川市長は当初、強硬姿勢をみせ、
仲川市長は当初、強硬姿勢をみせ、
６日の定例会見でも「（市が会館建設の計画を）
『言った』『言わない』の話は、しても仕方がない。
無理なものは無理」と地元住民らの要望をはねつけていた。
しかし１１日、地元住民らと面談した際には一転、
しかし１１日、地元住民らと面談した際には一転、
これまでの地元住民側との協議を踏まえ、
民間保育所誘致計画の凍結を表明。
市有地の利用方法は今後、地元住民側と協議するとし、
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