【兵庫県】加東で特別支援保育 市内全園で取り組み進む


神戸新聞
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発達障害などの有無にかかわらず、
集団行動ができなかったり、
ほかの園児を突然殴ったりするなど、
職員が気になる行動をとる保育園児に対し、
支援策を検討し、実践する“特別支援保育”の取り組みが
兵庫県加東市で進んでいる。
核家族化や共働き世帯の増加などで保育園の役割が増す中、
気になる園児に対し、園だけでなく、市や兵庫教育大などが
連携して支援策を検討する体制をつくった。
公立、私立を問わず、市内全15保育園で
取り組まれているのは珍しいという。

市の職員が、気になる行動をとる保育園児の多さを知り、
実態を調べたのがきっかけ。
職員が個別に配慮する必要があるにもかかわらず、
障害の診断がない園児は約6割いた。
気になる園児は2011年度、全園児の約10・5%だった。

市は08年度から「障害児等保育事業」として予算化。
診断の有無にかかわらず、気になる行動を点数化し、
園に補助金を出すとともに、
兵教大の井澤信三准教授(43)=発達障害臨床心理学=と連携し、
保育士を対象に研修を実施している。

各園と市子育て支援課に専門のコーディネーターを置き、
気になる子どもに対し、園や市、井澤准教授のゼミ生らが
会議を開いて支援策を検討。
09年度は153回、10年度は189回の会議を開き、
年間100件程度の支援策を提案している。

市が昨年度実施した事業仕分けでは、同事業に対し、
「効果を検証する必要がある」「補助金の内容を精査すべき」などと
意見があり、要改善と判断された。
本年度は補助金の予算を減らして継続した。

社保育園(木梨)でコーディネーターを務める
主任保育士の出井美穂さん(41)は、
週1回の職員会議で支援策の共通認識を呼び掛け、
保護者との懇談にも参加。
「気になる行動をとる園児への保育が、
担任保育士の負担になっていたが、
チームとして取り組む意識が高まっている」。
井澤准教授は「保護者にも適切なかかわり方を伝えていくことで、
園との信頼関係ができ、見落とされがちな障害への気付きを
早めることができる」と話している。(高田康夫)
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