
22日、現在24ある公立幼稚園を再編し、
5年後に5園とする案と、
11園とする案を併記した検討結果を
大橋則久教育長に答申した。
保育園のニーズが高まる一方で、
保育園のニーズが高まる一方で、
公立幼稚園児数は年々減少しており、
同市では半数程度の園で
1学級20人未満になっているという。
答申は、子どもたちの社会性を育むのに
答申は、子どもたちの社会性を育むのに
ふさわしい園児数の確保が難しい状況にあるなどと指摘。
今後の就学前人口の推移予測や保護者の
利便性、財政面などを踏まえ、再編案を検討した。
この結果、
この結果、
(1)子どもにふさわしい人数で複数年齢、
複数クラスを確保するためには5園
(2)義務教育終了までを見据え、
中学校ブロックを基本単位に、
各ブロックに1園か2園を置くには11園
−−とした2案が適正とした。
また、国が進める幼保一元化については、
また、国が進める幼保一元化については、
国の動向を注視し、慎重に検討する必要があるなどとした。
大橋教育長は「答申を踏まえ、
大橋教育長は「答申を踏まえ、
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