児童・性的虐待被害者も制限へ 住民票閲覧で総務省

Doshin web様
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総務省は２０日、児童虐待や性的虐待の被害者が

家族を含めた加害者に転居先を知られるのを防ぐため、

住民票の閲覧や写しの交付を制限する方針を決めた。

これまで被害者保護のための制限は、

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）とストーカーに

限られていたが拡大する。

１０月１日付で地方自治体向けの通知を改正する。

住民票をめぐっては、転居した被害者を追跡する目的で

加害者が閲覧、交付申請するケースが相次いでいる。

総務省は０４年にＤＶとストーカー加害者による

申請を拒否できると通知。

既に一部の自治体は虐待にも対象を拡大しているが、

「通知で明確にしてほしい」との意見が出ていた。
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