愛知県:保育料補助に制限…３人目以降３歳未満

毎日jp様
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愛知県は無条件で無料にしている

３人目以降の３歳未満の保育料について、

来年度から無料の対象を年収４００万円以下の世帯に

限定する方針を決めた。

厳しい財政状況を踏まえた措置で、

年収８００万円以上の世帯は保育料補助を廃止し、

年収４００万〜８００万円の世帯への補助は半額にする。

無料化は、神田真秋前知事が０７年の知事選で

少子化対策のマニフェストとして掲げ、同年度に始まった。

県が市町村に保育料の２分の１（中核市には４分の１）を補助し、

残りを市町村が負担する。

今年度は名古屋市、豊田市、飛島村以外の

自治体が活用している。

県は今年度、関連予算４億５０００万円を計上し、

対象は４５００人に上る。

子ども１人当たり平均で年約２０万円の支給を受ける計算になる。

所得制限によって、補助対象の子どもは約３０００人に減り、

年間約２億円の予算削減につながる。

県は今月中にも市町村に説明する。

県は税収の落ち込みで今年度当初予算で

１８４５億円の歳入が不足し、

人件費削減や基金繰り入れでしのぐ

厳しい財政運営を強いられている。【駒木智一】
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